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建築基準法改正に順守した屋根防水の施工ポイントまとめ!

      2016/09/16

屋根の建築基準法

建築基準法改正の目的とは

2007年6月20日の建築基準法改正により、構造計算以外の建築基準関係規定が定められるようになりました。

屋根の防水による基準法改正の中身は、以下の通りとなります。

  • 建築基準法第63条の「防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根」
  • 建築基準法第22条「特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根」

これらの建物の屋根は、火災を想定した上で火の粉が建築物に移り火災が起きるのを防止する為、必要とされる構造を屋根に施さなければならないと指定されています。

通称「飛び火認定」と言われています。

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建設省が決めた屋根防水の技術的基準は?

屋根の防水基準

この場合、建築物の構造や用途に合わせて政令で定める技術基準に適合する工法としなければいけません。

建設大臣が定めた構造方法を用いて、建設大臣の認定を受けたものを使った工法としなければいけません。

建設省が告示している屋根防水の技術的基準は、以下の通りとなります。

不燃材で施工する

リフォームをどう進めたら良いかネットで調べているあなたへ

最もリフォームを行う上で大事なのは、『どんな事を相談しても信頼できる業者』を見つける事が重要です。

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不燃材料で造るか葺くかの施工を行う。

屋根仕上げ材を準耐火構造にする

1番外側に面する部分を準不燃材料で造る。

屋根を耐火構造にする

1番外側に面する部分を準不燃材料で造り、30度以下の屋根勾配にする。

断熱材(硬質ウレタンフォーム、ポリエスチレンフォーム、ポリスチレンフォーム等これらに準ずる断熱材)を用いて合計の厚みを50㎜以下にする。

また、防水施工(アスファルト防水、シート防水、改質アスファルト防水、塗膜防水、塩化ビニル樹脂系シート、ゴム系シート防水、FRP防水)を施したものとする。

対象の建物は大きなビルだけではない

大きなビルの建物しか該当しないように聞こえがちですが、一般住宅においても屋根が鉄筋コンクリート造でありバルコニーの直下が居室の場合は、そのバルコニーは飛び火認定に該当するので、法的な基準を満たした構造としなければいけません。

一般的に「陸屋根」と言われる屋上をお持ちのお宅は、こう言った事を踏まえて屋根のリフォームを行う事をお勧め致します。

わからない事も多いと思いますので、地域で信頼のおける業者さんにしっかりご相談されて下さいね。

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